任意継続と国保、どっちが安い？

1. あなたについて

2. 任意継続の計算に使う金額

3. 国保の計算に使う金額（前年＝令和7年の収入）

一緒に国保に入る家族

任意継続では扶養家族の保険料はかかりませんが、国保では家族も1人ずつ加入者になります。

＋ 家族を追加

2年間で比べる

国保は「前年の所得」で計算するため、退職した年の翌年度（4月）から保険料が変わります。退職する月によって、2年間の合計は大きく変わります。

計算の前提と注意

• 料率は令和8年度（任意継続：令和8年4月分〜、国保：令和8年4月〜令和9年3月）のものです。任意継続はお住まいの都道府県の料率で計算します。基準日：2026年10月5日確認。
• 国保は前年の所得で計算します。退職した年の所得で計算されるのは翌年度（4月）からなので、2年目は国保がさらに安くなることが多いです。結果の「退職後2年間の比較」で、退職する月に応じた2年間の合計を確認できます。
• 市区町村独自の軽減のうち、申請なしで自動的に適用されるもの（川崎市・名古屋市の所得控除、千葉市・仙台市の減免、神戸市の緩和措置など）は計算に含めています。申請が必要な減免（災害・所得激減など）は含めていません。
• 上の1年目の金額は、年度の途中から加入した場合の月割りを考慮していません（「退職後2年間の比較」は月割りで計算しています）。国保の「1か月あたり」は年額を12で割った目安です（実際の納付回数は市区町村によって異なります）。
• 給与所得は令和7年分の給与所得控除（660万円未満は所得税法別表第五の計算方法）で求めています。所得金額調整控除や、年金・事業などの他の所得は含めていません。
• 端数処理は市区町村・保険者ごとに異なるため、結果は千円単位（月額・内訳は百円単位）の目安で表示しています。
• 国保の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、加入者全員の所得で判定しています（実際の判定では国保に加入しない世帯主の所得も含みますが、この試算では含めていません）。
• 任意継続は退職日の翌日から20日以内の申し込みが必要で、加入期間は最長2年です。協会けんぽの標準報酬月額の上限は32万円です。健康保険組合の料率・上限は組合ごとに異なるため、組合のホームページで確認して入力してください。
• 家族の扶養に入れる場合（年収130万円未満など）は保険料がかからないため、そちらも検討してください。
• この計算結果は目安であり、実際の保険料は協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の通知でご確認ください。

任意継続の出典：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r08/260216/ ／ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/r07_dec/1259.html
国保の出典：計算結果の欄に、選んだ市区町村の公式ページを表示しています。